日本教育史学会

日本教育史学会は1941年から毎月の例会を開始し、石川謙賞の授与と日本教育史学会紀要の刊行を行う、日本の教育の歴史についての学会です。

日本教育史学会事務局

〒112-8681
東京都文京区目白台2-8-1日本女子大学

家政学部家政経済学科天野研究室気付
TEL 03-5981-3502(代)
【半角文字】ahsej@
ahsej.com

例会

日本教育史学会例会の開催

 日本教育史学会の例会は、会報やこのウェブページでお知らせする会場で、8月を除く毎月第4土曜日午後3時に開催されています。一人の報告者が、報告と討議をあわせて合計2時間の持ち時間で行います。通常の学会発表と異なり、充実した時間をつかた研究発表と討議が可能です。
 過去の日本教育史学会の例会記録は、『紀要』掲載の記録や記録のページをご覧ください。

例会の研究発表のご案内

 例会で研究発表を希望する会員は、日本教育史学会事務局にご相談ください。
 例会の研究発表者は、事前に事務局に「発表題目」とそれぞれ800-1000文字程度の「プログラム・ノート」(今回の発表内容の紹介)、800文字以内「発表者のプロフィール」(著書・論文や略歴などの紹介文の原稿)を提出してください。
 提出された発表題目やプログラムノートは、この日本教育史学会ウェブページで公開されます。このページに随時掲載しますので、ご参照ください。会員に送付する会報には発表者のプロフィールも含めた全文を掲載します。

会場のご案内(例会開催場所)

 例会会場は、会報やこのウェブページに掲載します。永らく謙堂文庫を石川家のご厚意で使用しておりましたが、現在では立教大学などの大学会議室を借用しております。会場はその都度異なりますので、ご注意ください。

例会表示回数の変更
 2016(平成28)年4月より『日本教育史学紀要』第687頁(下記)に掲載のとおり、例会の回数表示を変更いたします。
「二〇一一年度以降の例会回数について、会報の号数と例会の通し回数が一致しない年がある(例会が実質開催されなかった月の存在等による)ことが判明しました。今巻より、例会の通し回数を優先させ、二〇一一年度からの例会回数を以下のように訂正いたします。二〇一一年度(第五四七回~第五五七回)、二〇一二年度(第五五八回~第五六八回)二〇一三年度(第五六九回~第五七九回)。」

活動報告

2019年7月27日(土) 第633回例会:奈須恵子氏【プログラム・ノート】

日時:2019月7月27日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 2階会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:近代日本における「東洋史」研究・教育の始まりと市村瓉次郎
奈須恵子 氏(立教大学)

【プログラム・ノート】
 近代日本における「東洋史」研究・教育の始まりについて、最も大きな画期として指摘されるのは、那珂通世(1851~1908)による中等歴史教育への「東洋史」導入の提唱(1894年)という出来事である。中等教育のための科目として提唱された「東洋史」が、実際に1900年代には中等教育段階の歴史教育の中で制度化されていくのと並行して、1890年、学習院高等学科のカリキュラムにおかれた「東洋諸国歴史」という科目の担当者となった白鳥庫吉(1865~1942)によって、従来の「支那史」では扱ってこなかった「東洋諸国」の歴史研究が始められ、それは、やがて東京帝国大学における「東洋史」研究の展開につながったということも、「東洋史」の歴史を語るうえでは不可欠となっている。
 それでは、学習院高等科のカリキュラムに「東洋諸国歴史」が置かれ、それを白鳥庫吉が担当することになったのは、どのような経緯によるのであろうか。報告者は以前より、学習院高等学科「東洋諸国歴史」創設のキーパーソンは市村瓉次郎(いちむら・さんじろう 1864~1947)であることを指摘してきたが(拙稿「学習院高等学科における『東洋諸国歴史』の導入」立教大学学校・社会教育講座教職課程『教職研究』第20号、2010年4月)、本報告では1880年代後半の東洋学会での市村瓉次郎の活動に示されていた「東洋ノ歴史」研究進展の構想や、そこに見られる市村の「東洋史」観を中心に検討していきたい。1880年代後半には既に、市村は自らの身に付けた学問的方法論の限定性を自覚しつつ、「西洋ノ技法」のトレーニングを受けた研究者による、中国や中国と関係するアジア諸地域の歴史研究をおこして、研究全体の活性化・進展をはかることについても構想していた。このような構想を具体化できる人物として市村の目の前に登場してきたのが、帝国大学文科大学史学科卒業生でルドウィヒ・リースに実証史学の手法を学んだ白鳥庫吉であった。本報告では、市村と白鳥の学習歴の相違などにも触れつつ、市村が「東洋諸国歴史」を自分では担当せず、白鳥に担当させた背景・企図を解明していく。
〔奈須恵子氏 記〕

2019年6月22日(土) 第632回例会:佐藤広美氏【プログラム・ノート】

日時:2019月6月22日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 2階会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:植民地支配と教育学
佐藤広美 氏(東京家政学院大学)

【プログラム・ノート】
 大東亜共栄圏(1940~45年)、なぜ、教育学者の多くは先を争うかのようにして植民地支配を肯定し讃美する論説を主張するようになったのか。この事実は、いったい、どのように解釈されるべき事象なのだろうか。あるいは、そこにいたる原因はいったい何だったのか。私は、長い間、その点が気になってきた。本報告は、この点に関する私の考え(『植民地支配と教育学』2018年)を述べる機会にさせていただきたい。
 私は、『総力戦体制と教育科学』(1997年)を出している。これは、戦時下における教育学者の「抵抗と転向」をめぐる思想史研究であった。1930年代のはじめ政府の教育政策の批判者として立ち現れた教育学者が、なぜ、1940年頃を転機に、国策(侵略戦争)に協力する意思=転向を表明してしまったのか、その思想的根拠を解くことがねらいであった。そして、なぜ、戦後教育学は成立してきたのか、その原因を考えてみようとした。
 『植民地支配と教育学』は、前著の問題関心を大東亜共栄圏期における植民地教育論全体に押し広げて検討したものである。私は、そこで、戦時下教育学は「総力戦教育論」に収斂し、それは、日本精神主義教育論・戦時教育改革論・大東亜教育論(植民地教育論)のトライアングル構造によって出来上がっていたとした。
 大東亜教育論(植民地教育論)の諸相、思想的特徴を述べてみる。また、植民地教育を批判した矢内原忠雄の同化主義教育批判を取り上げ、教育学者との違いを明らかにしたい。最後に、戦後(70数年)における「植民地支配と教育学」に関する検討(不十分性)について言及してみたい。
〔佐藤広美氏 記〕

2019年5月25日(土) 第631回例会:大戸安弘氏【プログラム・ノート】

日時:2019月3月23日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 地下1階 第2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:19世紀後期における手習師匠と社会変動
大戸安弘 氏(放送大学)

【プログラム・ノート】
 19世紀後期の幕末期に入ると幕藩体制の軋みと動揺とが誰の目にも明らかとなり、各地で発生した社会変動への動きは急速に勢いを増していった。このような時代状況のなかで、民衆の学びの場として機能した手習塾における教育活動の果たした役割にと意味について、二、三の事例を示しながら検討を進めることにしたい。
 近世社会において量的に膨大に展開したといえる手習塾(寺子屋)の存在と、近世を通して無数といってもいい程に頻発した百姓一揆や村方騒動などの社会変動との関係については、これまでの研究において十分な掘り下げがなされてきたとはいえない。その理由としては両者の関係を明らかにする史料調査の難しさもあるが、草創期の近世教育史研究を開拓してきた研究者の一人である乙竹岩造によって、民衆を統制するという意味での教化機関としての手習塾像が形成されてきたという経緯があったことが考えられる。手習塾の普及している地域には、百姓一揆のような暴発は起きることがなかったのだというような捉え方である。このような視点は、その後も根強く引き継がれていくのであるが、1970年代に入ると、こうした定説ともされてきた捉え方に対して、石島庸男による批判がなされ、手習塾・寺子屋に対する新たな視点が提示された。それは、手習塾・寺子屋は身分的秩序を維持するという意味での教化機関ではなく、その自生的特質から、幕藩体制を内部から突き崩す機能を可能性として含み持っているはずであるというものであった。
 このような視点からの具体的な事例として、川村肇によって明らかにされた、信州伊那の南山三十六ヵ村一揆を総代として率いた手習師匠小木曽猪兵衛の存在がある。この他に、房総の九十九里地方で発生した世直し一揆ともいうべき真忠組事件を率いた手習師匠楠音次郎の活動、また、南部藩三閉伊一揆を総代として率いた安家村俊作の活動などを視野に入れながら、上述の課題に迫ることとしたい。
〔大戸安弘氏 記〕

2019年4月27日(土) 第630回例会:第29回「石川謙賞」授賞式【プログラム・ノート】

日時:2019月4月27日(土曜日)午後3時から5時

会場:立 教 大 学 池袋キャンパス 12号館地下1階第2会議室 「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

プログラム:第29回「石川謙賞」授賞式及び受賞者との懇談会

受賞者:池田 雅則 氏

【プログラム・ノート】

2019年度における第29回「石川謙賞」は、池田雅則氏に授賞することが決定いたしました。

授賞式後、池田氏にこれまでのご研究の経緯や、これからの抱負を伺い、これを中心に懇談を重ねながら、広く将来にわたる日本教育史研究の課題や研究方法などについて、お話し合いをしたいと存じます。

2019年3月23日(土) 第629回例会:柳田文男氏【プログラム・ノート】

日時:2019月3月23日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館 第1・2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:井上毅の地方自治論に基づく貧民教育への一考察
柳田文男 氏(同志社大学人文学研究所)

【プログラム・ノート】
 井上毅は、明治政府の法制官僚として、大日本帝国憲法、皇室典範そして教育勅語等の起案によって、政府の「国家富強」という国家構想の政策を中心的に立案した人物と看做されている。それ故に、多くの先行研究においては、その明治天皇制国家確率の国家主義的思想と政策実践から、明治政府並びに為政者の「ブレイン」ないし影の「黒幕」として捉えられている。
 彼はその生涯の大半を法制官僚として政府の重要法案に関わり、国家主義による「国家富強」政策の実現に向け就任して、約1年半の短期間であったが実業教育や女子教育等の各種文教政策に積極的に取り組んでいった。
 本論文は、彼の教育政策の中でも、これまでそれほど研究されていない貧民教育政策を考察し、その思想基盤となっていたのが彼の町村自治論に基づいていたことを実証するものである。井上の思想は、青年期に修得した儒学の「仁政安民」思想、中国「法」思想、そして立憲主義の思想という三つの柱(国体思想を含めれば四つの柱)によって構築されている。したがって彼の貧民教育政策は、伝統的な村落における自治論と共に、それらの思想を基盤として構想された。
〔柳田文男氏 記〕

2019年1月26日(土) 第628回例会:杉村美佳氏【プログラム・ノート】

日時:2019月1月26日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館 第1・2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:1920~30年代の奈良女子高等師範学校附属小学校における「合科学習」の課題と実践―「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続を中心に―」
杉村美佳 氏(上智大学短期大学部)

【プログラム・ノート】
 本報告では、1920~30年代初頭の奈良女子高等師範学校附属小学校(以下、奈良女高師附小と略記)において、木下竹次主事や訓導たちが、「中合科学習」と「大・小合科学習」とを有機的に結びつけて一貫性のある学習にするために、いかなる実践を行ったのかを明らかにすることを目的とする。奈良女高師附小では、木下主事の指導のもと、1921(大正10)年度から「大合科学習」が本格的に実施され、1925(大正14)年頃から「小合科学習」が行われ、1927(昭和2)年度には、「大合科学習」と「小合科学習」との間に「中合科学習」を入れる学習法が実践された。しかし、「中合科学習」では、アメリカの革新的な教育実践者であるJ.メリアム(Junius L. Meriam, 1872-1960)の生活単元学習が参考にされ、「研究(お調べ)」「談話(お話)」「遊戯(お遊戯)」「作業(お仕事)」という4つの生活単位を定めた学習が実践されたことにより、「中合科学習」と原理の異なる「大・小合科学習」とをいかに接続するかという新たな課題が生じた。法令の制約がある中で、木下主事や訓導たちが、こうした課題をどのように解決しようとしたのか、その内実は先行研究では明らかにされてこなかった。
 そこで本報告では、1920~1930年代初頭の奈良女高師附小を対象として、第一に、「中合科学習」の実践内容や、それに対する一部の訓導たちからの批判および木下主事の主張をふまえ、「中合科学習」の導入によって生じた「大・小合科学習」との接続問題がいかなるものであったのかを明確にする。第二に、こうした課題の解決に向けて、木下主事の指導のもと、塚本清訓導が、中学年の「中合科学習」と低学年の「大合科学習」とを有機的に結びつけるために、いかなる実践を行ったのかを明らかにする。第三に、「中合科学習」の中心的実践者であった岩瀬六郎訓導が、いかに「中合科学習」と「小合科学習」とを接続させ、合科学習の一貫性を保とうと授業を展開したか、その実践を明らかにする。以上の課題の検討を通して、メリアムの生活単元学習が、従来指摘されてきたような「中合科学習」だけでなく、「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続にも影響を及ぼしていたことを明確にしていきたい。
〔杉村美佳氏 記〕

2018年12月22日(土) 第627回例会:金智恩氏【プログラム・ノート】

日時:2018月12月22日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 地下1階 第2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:戦時下における教育科学研究会の教育改革論―「生活力の涵養」と「カリキュラムの再編成」―
金智恩 氏(蒲田保育専門学校)

【プログラム・ノート】
 本研究は1930年代から40年代前半における教育科学研究会(以下、教科研)の教育制度運動を明らかにしたものである。
 本研究で設定した時代は教科研が活動した時代であるが、特に1930年代は義務教育年限を6年から8年に延長することが事実上確実視され、その内容をめぐる論議が最も活発に展開された時期でもある。本研究では教育界の論議に表れた「大衆青年教育の確立」という改革方針に注目しつつ、教科研において形成された理論は如何なるものであったのか、その特徴を明らかにしていくものである。
 近代産業の発達は学制改革において、実業教育(職業教育)を義務教育の「代用」とすることを可能にする土台を作った。このような考え方は1930年代の総力戦体制を構築していこうとする国家構想の下で、実業補習学校(1930年代後半は青年学校)を義務にして、良質な労働力の養成を目的とする学制理論を生み出したのである。
 このような背景から教科研の教育運動も立ち上がったが、当時の学制改革論議の動向とは異なる理論を以て研究活動を展開していくことになる。その理論は如何なるもので、どのような問題意識から形成されたのか、この点を明らかにするために本研究は次のように構成されている。
 第1章 1930年代における学制改革論議をめぐる動向―改革方針としての「教育ノ実際化」―
 第2章 教育科学研究会における問題意識と研究課題設定
 第3章 国策研究(同志)会と教育研究会・教育改革同志会における研究活動―教育行政機構改革論を中心に―
 第4章 教育科学研究会の「教育改革案」―教育改革同志会の「教育制度改革案」との比較―
 第5章 義務教育年限延長と「教育的保護」の問題―職業指導の再検討及び青年学校義務化に対する批判―
 第6章 教育科学研究会の大衆青年教育の教育構想
 第7章 教育科学研究会の大衆青年の生活設計
以上を明らかにしたうえ、民間教育研究団体であった教科研の教育運動を位置付けることを試みた。
〔金 智恩 氏 記〕

2018年11月24日(土) 第626回例会:辻村修一氏【プログラム・ノート】

日時:2018月11月24日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 地下1階 第2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:綿紡績堯における女子従業員教育とその系譜―早稲田大阪学園向陽台高等学校勤労学習部の教育に着目して―
辻村修一 氏(早稲田大阪学園)

【プログラム・ノート】
 日本紡績協会の寄附行為により1962年に創設された学校法人 早稲田大阪学園(設立時学校法人 大阪繊維工業高等学校 1967年に大阪繊維学園に改称)は、現在2021年に向かえる60周年記念事業の一環として学園沿革史の編纂を行っている。
 日本紡績業界は、綿紡績業を牽引する中堅技術者の養成を目的として全寮制の大阪繊維工業高等学校を創設した。綿紡績業の急速な衰退と産業構造の変化に伴い、1974年に工業科を廃止し普通科高校に、2009年には早稲田大学の附属校となった。また、学園設立時以前から、綿紡績業界で重要な課題であった女子従業員教育のため、1964年に大阪繊維工業高等学校通信制(1967年向陽台高等学校と名称変更)が併設された。1969年に専修学校と連携した技能連携部(後に集団学習部に分化)、1989年には個人学習部(単位制)を設置、全日制高校とは違う後期中等教育を提供してきた。
 報告者は、現在、沿革史編纂とともに、2002年に役割を終えた「勤労学習部」の教育を教育学史研究の文脈で論じることを企図し準備を行っている。しかし、教育史の専門家ではないため会員の先生方からご指導いただくことを本報告の主目的とし、以下3点に言及する論考の「現在」を報告する。
1綿紡績業における教育の系譜
 先行研究を参考に本学園の教育が綿紡績産業における従業員教育の系譜上にあることを検証する。
2就職進学という進路を担保する教育
 辻智子氏(北海道大学)は、60~70年代にかけて「後期中等教育」を求めて地方から就職した女性労働者が『全国学校基本調査』における「就職進学者」というカテゴリーに属することに着目、その進路の位置づけと変遷について研究されている。辻氏の論考を参考に本校の教育が「就職進学」によるキャリア形成にどのように機能し、工場内寄宿舎における女子教育の目的を達成し得たかを学園史料をもとに考察する。
3教育の機会均等という観点
 向陽台高等学校勤労学習部は、1969年に入学者(6895名)のピークを迎える。この年全国の高等学校進学率は79.5%、進学者数は約130万人、就職者数は、約26.4万人、就職進学者数は約6万人で、他県への就職進学者数は約1.9万人であった(『学校基本統計』)。当時、経済的理由によって全日制高等学校に進学できない相当数の生徒が存在し、そういった子どもたちの「進学希望を叶えたい」という本学園創立の動機の一つが本稿の理念に強く反映されている。勤労学習部がその役割を終えた後も、全日制に進学できない/進学しない生徒の受け皿としての教育実践が現在のインクルーシブ教育にまで接続される道程を「教育の機会均等」という観点から考察する。
〔辻村修一氏 記〕

2018年10月27日(土) 第625回例会:下山寿子氏【プログラム・ノート】

日時:2018月10月27日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 地下1階 第2会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:淺石長雄(東嶺)と『教育病理学』―『児童病弊』の発見とその対応―
下山寿子 氏(高崎商科大学)

【プログラム・ノート】
 本報告者は、これまで「近代日本における『教育病理学』の移入と普及」というテーマのもとに戦前に刊行された教育雑誌を主な素材として「教育病理学」という研究分野がどのように移入され、いかに普及し、その過程でいかに変容したかを歴史的に明らかにしてきた。
 「教育病理学」は、言うまでもなく西欧で産まれた近代教育学の一分野であり、その起源は18世紀にあり、19世紀半ばには明確なディシプリンとして成立したとされている。
 ところで、このディシプリンの和訳の一部である「教育病理」という語は、独立して異なる形の普及を見せてきた。すなわち問題を含む教育状況を表現する、学術的なタームがそれである。学術的・専門的なディシプリンの名称の一部でありながら、一般性の高い汎用的呼称も持つという二重性を与えられてきたのが「教育病理」というタームである。
 本報告者が手がけたい研究は、このような二重の意味を持つタームである「教育病理」を視野に入れながらも「教育病理学」という専門的な学問分野に着目し、その移入と分化そして変遷を、専門的な雑誌メディアの報道・論説・記事を手掛かりに分析しようとする研究である。
 より具体的には本発表のねらいとその範囲を限定し、これまで着目されることがなかった人物で、自らを「教育病理学者」と名乗った淺石長雄(東嶺)の経歴となぜ「児童病弊」に着目したのか、そして雑誌『教育実験界』に掲載された「児童病弊」に関する記事の特質とその変化について考察し、特別な支援を必要とする児童生徒に見られる複合的な原因によってあらわれた複雑な現象が、どのように発見され、どのようにとらえられ、どのように対応され、そしてどのように絶え間なく模索されてきたのか、これらの問いにこたえてみたい。
〔下山寿子氏 記〕

2018年9月22日(土) 第624回例会:橋本萌氏【プログラム・ノート】

日時:2018月9月22日(土曜日)午後3時から5時

会場:立教大学 池袋キャンパス 12号館 2階 会議室
   〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

アクセス:「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

プログラム:1930年代東京市における小学校児童の参宮旅行の研究
橋本萌 氏(お茶の水女子大学博士後期課程修了)

【プログラム・ノート】
 本報告は、学位論文の内容に基づき、その概要を発表するものである。報告者は2018年3月、学位論文『1930年代東京市における小学校児童の参宮旅行の研究』(未刊行)をまとめた。伊勢神宮参拝を主目的とした小学校児童の修学旅行(以下、参宮旅行)を対象にすることで、天皇制と教育に関わる一側面を解明しようとするものであった。
 「参宮旅行」とは、伊勢神宮参拝を主目的とした小学校児童の修学旅行の通称である。参宮旅行は当該期、学校行事の一環として行われた。戦前日本の初等教育において学校行事は、1941年の国民学校令施行規則(第一条第六項「儀式、学校行事等ヲ重ンジ之ヲ教科ト併セ一体トシテ教育ノ実ヲ挙グルニ力ムベシ」)まで国レベルの規定はなかった。一方「儀式」に関しては1891年より規定があり、数ある学校行事の中で最も重要であった。「教育ニ関スル勅語」や御真影を用いた祝祭日儀式に加え、学校行事が国民教化の役割を担った。特に、初等教育の卒業段階にある児童を対象に伊勢神宮参拝を目的とした行事は特別なものであった。
 本報告では1930年代の東京市で行われた参宮旅行を対象に、その拡大から終焉までの構造をとらえ、加えて実践場面における教育的意味について、いくつかの学校の事例をとりあげる。東京市は伊勢神宮より離れた地域にありながら、1930年代を通して伊勢神宮参拝児童数を拡大させた。関東地方の状況からみると、東京府は関東地方各県の参宮旅行に先行して拡大している。「帝都」として日本をけん引した都市が国民教化の一つとして参宮旅行に積極的に取り組む意味を考察することは、天皇制と教育の一端を究明する上で意義があると考えた。
〔橋本萌氏 記〕