日本教育史学会

日本教育史学会会則
＊2013(平成25)年12月28日に事務局移転により第一条を改正しました(2014年4月1日施行)。
＊2016(平成28)年3月26日の理事会で確認された第5条第2項中「理事および監査は会員の互選によって定める。」の次に但し書きを加える修正案について、会報に公示のうえ異議がなかったため、6月25日の理事会で改正をしました（2016年6月25日施行）。
*2022(令和4)年12月24日の理事会の確認により、事務局移転により第一条を改正しました(2023年4月1日施行)。

日本教育史学会会則
　　　一九六九年　四月　一日改正
　　　二〇〇九年一二月二六日改正
　　　二〇一二年　九月二九日改正
　　　二〇一三年一二月二八日改正
　　　二〇一六年　六月二五日改正
　　　二〇二二年一二月二四日改正

名称　
第一条　学会は日本教育史学会と称する。本学会の事務局を日本女子大学人間社会学部現代社会学科上田研究室に置く。（所在地　〒一一二ー八六八一　東京都文京区目白台二－八－一）
目的　
第二条　本学会は日本教育史に関する研究に寄与することをもって目的とする。
事業　
第三条　本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
　　　　一　 研究発表会の開催
　　　　二　会員の共同研究
　　　　三　研究紀要、その他出版物の刊行
　　　　四　その他本学会の目的達成に有効と認められる事業
役員　
第四条　本学会に次の役員を置く。
　　　　会長、理事若干名、監査二名、幹事若干名、事務局長
第五条　会長は理事の互選によって定める。
　　　　理事および監査は会員の互選によって定める。ただし、理事会の推薦する者を会報に公示して承認を求めることによって定めることができる。
　　　　幹事は会長が委嘱する。
第六条　会長は本学会を代表し会務を総理する。会長に事故ある時は、理事の中から予め定めた順序によって、その職務を代行する。
第七条　理事会は会長がこれを招集し、本学会の事業決定並びに運営に関する重要事項を審議する理事の中から総務・会計・編集を分担執行する。
第八条　幹事は理事を助けて、会務を分担執行する。
第九条　監査は本学会の会計を監査する。
第一〇条　役員の任期は二年とする。ただし重任を妨げない。
会員
第一一条　本学会は日本教育史研究者並びに教育史に関心を有する者をもって会員とする。
第一二条 本学会の会員となるためには、会員一名以上の紹介により、かつ理事会の承認を得なければならない。
顧問
第一三条　本学会に顧問を置くことができる。顧問は理事会において推挙し、会長がこれを委嘱する。
財源
第一四条　本学会の運営費は、石川謙博士寄贈の学会基金（五〇万円）利息、および会員の納める会費その他の収入をもってこれに充てる。会費は三五〇〇円とする。
会計
第一五条　本学会の毎年度予算および決算は、監査の審査を経て理事会が決定する。
第一六条　本学会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日に終わる。
改正
第一七条　本会則の改正は理事会の決議による。
附則　第一条　 本会則は昭和四四年四月一日から発効する。
　　　第二条　第五条の規定に関わらず、本会則制定の際の役員は会長の委嘱による。
附則　本会則は二〇〇九年一二月二六日から発効する。
附則　本会則は二〇一二年九月二九日から発効する。ただし、第一四条については二〇一二年度より適用する。
附則　本会則は二〇一六年六月二五日から発効する。
附則　本会則は二〇二三年四月一日から発効する。