日本教育史学会

活動報告

2013年9月28日（土）第582回例会：樋浦郷子氏【プログラム・ノート】

日時：２０１３月９月２８日（土曜日）午後３時から５時

会場：謙　堂　文　庫　　「池袋駅」「目白駅」下車　徒歩約７分

〒１７１－００２１　東京都豊島区西池袋２－２１－１５

プログラム：「『神社・学校・植民地』の縦軸と横軸―三者を結ぶ意味―」

樋浦　郷子　氏（帝京大学）

司　 会：高橋　陽一　氏

【プログラム・ノート】 　報告者は本年3月に『神社・学校・植民地　逆機能する朝鮮支配』（京都大学学術出版会）を刊行した。本報告は、博士学位論文（2011年11月学位取得）にもとづく同著書の問題意識と得られた成果について紹介するものとなる。
植民地の神社を語る場合、「皇民化政策」にもとづいて「過酷な参拝強要」が行われたという叙述が一般化している。報告者は、こうした概念化によりこぼれてしまう多くの史実と実態とを掘り起こしたいと考えた。
報告者がこのように考えるに至った背景には、報告者の教員としての経験が影響している。学校という場所では、自らの身体にかかわる諸権利が、かなりの程度制限されており、児童生徒はそれを当然と思いこむように「教育」されている。いわば「身体の自決権」を（ある場合には自らすすんで、またある場合には無意識のうちに）身ぐるみ他者に譲ることを是とする大がかりなシステムである。
こうした経緯もあり、植民地の教育と神社参拝を、統治政策・文教政策よりも、学校一般の持つかかる特質という視角から眺めてみることを意識するようになった。
報告では、研究の端緒から、著書を経て本研究がどこへ向かおうとしているのかということも含め、時間軸と空間軸を広げて話をしたいと考えている。

〔樋浦郷子氏　記〕

＊今例会で司会の労をとってくださる高橋陽一氏は武蔵野美術大学教授、本学会の理事です。

2013年7月27日(土)第581回例会：小林正泰氏【プログラム･ノート】

日時：２０１３月７月２７日（土曜日）午後３時から５時

会場：謙　堂　文　庫　　「池袋駅」「目白駅」下車　徒歩約７分

〒１７１－００２１　東京都豊島区西池袋２－２１－１５

プログラム：「震災復興小学校における学校と地域社会の関係性」

小林　正泰　氏（東京学芸大学特任講師）

司　 会：高野　俊　氏

【プログラム・ノート】 　1923年9月に発災した関東大震災は、東京、横浜といった大都市部を中心に甚大な被害をもたらした。旧東京市の中心市街地では火災の拡大によって、一面焼け野原となる大規模災害となった。木造が主であった学校建築も例外ではなく、市内公立小学校の196校中117校が焼失したため、耐震・耐火性能の高い鉄筋コンクリート造で再建された。しかし、校舎建設事業は土地区画整理事業との兼ね合いで難航したため、すべての学校が竣工したのは1931年3月であり、発災から実に7年半の期間を要した。 　帝都復興事業の一環として建設されたこれら「復興小学校」は、難事業となった震災復興の象徴的存在となり、続々と竣工した校舎は「東洋一」と評された。また、現在においても、復興小学校の現存校舎が次々と建替えられている状況を受け、文化財としての価値を見直す動きも見られる。しかし、復興小学校に対するこれらの評価はもっぱら建築物としての価値が中心であり、地域の教育文化財という視点は希薄である。 　そこで本報告では、復興小学校を地域の教育文化財として位置づける作業として、復興小学校と地域社会の関係性に焦点を当て、１）校舎の復興過程で地域社会がどのような役割を担ったのか、２）校舎や設備が地域住民にどのように利用されたのか、の2点を軸に検討する。具体的には、１）地域住民によって結成された「復興後援会」の活動、２）地域諸団体による学校利用および学校附設図書館、について報告を行い、地域社会に支えられ利用される学校建築のあり方について考察したい。

〔小林正泰氏　記〕

＊今例会で司会の労をとってくださる高野俊氏は和洋女子大学教授、本学会の事務局長です。

2013年6月22日(土)第580回例会：斎藤知明氏【プログラム・ノート】

日　時：２０１３月６月２２日（土曜日）午後３時から５時

会　場：謙　堂　文　庫　　「池袋駅」「目白駅」下車　徒歩約７分

〒１７１－００２１　東京都豊島区西池袋２－２１－１５

プログラム：「日本における「宗教的情操」概念の誕生

　―明治20年代の教育言説を中心に―」                                                                                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　齋藤　知明　氏　（ 大正大学・白百合女子大学　非常勤講師）

司　 会　：高橋　陽一  氏

【プログラム・ノート】   本発表の目的は、明治20年代の日本で、「情操」がどのような文脈で使われていたのかを、教育言説（特に道徳教育論）の流れから明らかにすることである。宗教教育を語る際に、主に「宗教的情操」概念は、戦前・戦後問わず、日本において宗教教育の議論をする際に、実態がつかめないものとして問題の種になっている。原因の一つに、そもそも「情操」は日本においてどのように使われたのか、ということがいまだに不明であるからと考える。なぜ明治20年代かというと、明治30年代の宗教教育論から「宗教的情操」における前史を検証したところ、すでに「情操」ということばやそれに似た概念が使われていたこと、道徳教育の言説で“宗派に与しない”宗教教育に関する議論がなされていたため、さらに時代を遡っての検証が必要と考えたからである。ここでは、「宗教的情操」という概念を構成する重要な語句である「情操」に関する概念の系譜を、心理学・教育学の萌芽が日本で見られ始めた明治20年代に絞って検証してみたい。

〔齋藤知明氏　記〕

＊今例会で司会の労をとってくださる高橋陽一氏は、武蔵野美術大学教授、本学会の理事です。

第579回例会：2013年5月25日：吉野剛弘氏

＜５月の例会＞

日時：２０１３月５月２５日（土曜日）　午後３時~５時

会場：謙堂文庫「池袋駅」「目白駅」下車　徒歩約７分

〒１７１－００２１　東京都豊島区西池袋２－２１－１５

プログラム：

「旧制中学校補習科からみる「学校」と「受験」をめぐる問題」

                                                               吉野　剛弘　氏(東京電機大学情報環境学部)

　　　　　　　　　司 会　　　　天野　晴子  氏

【プログラム・ノート】

旧制中学校の補習科は、1899（明治32）年の中学校令に基づいて設置されることになった（その前にも一部の府県には事例が存在する）。法令に具体的な目的規定はないものの、その実態は上級学校の受験準備教育を施すものであった。しかし、その発展は地域によって一様ではない。また、ごく一部ではあるが、受験準備教育ではない教育内容を提供しようとした試みも存在する。受験準備教育は上級教育機関の拡大とともにその必要性を失うことはなかったはずだが、それとは裏腹に大正後期以降に補習科の設置数は減少することになる。9月入学の学校の消滅や徴兵猶予の問題がこれまでも指摘されているが、一方で補習科を外部組織に運営を投げるなどといった補習科をアンダーグラウンドな存在として維持させようとした動きが一部にみられることを考えれば、崇高な（？）理念に基づき教育を施しているであろう正規の「学校」が、「受験」というきわめて直截な、しかし切実な利益のために動くことが問われたとみることも可能である。自らの入学試験が厳しい批判にさらされることになった旧制中学校であればなおのことである。そこで、これまでの研究を横断的に整理するとともに、現在調査中の事例も交えながら、旧制中学校の補習科からみえてくる「学校」と「受験」をめぐる問題について考察していきたい。

〔吉野剛弘氏　記〕

今例会で司会の労をとってくださる天野晴子氏は、日本女子大学教授、本学会の理事です。

第578回例会：２０１３年度「石川謙賞」の授与

２０１３年度における第２６回「石川謙賞」は下記の方へ授賞することが決定いたしました。

　　大島 宏　氏

【受賞の理由及び選考経過】

日本教育史学会理事会は、石川謙賞の選考を行った結果、大島宏（おおしま・ひろし）氏を第26回の　受賞者とした。選考にあたっては全理事を選考委員とする委員会により、12月22日、1月26日、2月23日、3月23日に、選考基準による候補者のリストアップや候補者の業績審査を実施し、全員の総意をもって今回の選考結果に至った。

受賞者の大島宏氏は、立教大学文学部教育学科を卒業後、同大学院文学研究科に進学し、博士課程後期課程を満期退学。2002年4月から学術調査員として立教学院史資料センターに、2007年4月からは東海　大学課程資格教育センターに勤務し、現在准教授として教職課程を担当している。2008年4月からは日　本教育史研究会世話人としても活躍している。

大島氏の主な研究領域は、戦後教育改革研究である。立教大学在学中から、前田一男教授の指導の下で、戦後教育改革の研究（特に学校制度改革に関する研究）に取り組み、その成果が『日本の教育史学』に3編の論文が掲載されている。

まず「敗戦直後における文部省の初等後教育制度改革構想－「中等学校令中改正等ノ件」をめぐって－」（『日本の教育史学』第44集、教育史学会、2001年10月）は、これまで中等学校修業年限の延長のみが注目され「旧状への復帰」のための措置としてとらえられていた「中等学校令中改正等ノ件」（1946年勅　令第102号）に注目した論文である。この勅令には、国民学校令等戦時特例（1944年）による国民学校　高等科義務制の施行延期措置（とそれに関連する青年学校普通科の廃止）を継続することが規定されている。また、中等学校令以前の高等女学校の修業年限は実際には五年制よりも四年制の学校が多いことをふまえ、中等学校修業年限を再び五年とする規定を高等女学校修業年限の実質的一年延長であるという問題をはらんでいる。このことをふまえ、論文では、「中等学校令中改正等ノ件」を単なる「旧状への復帰」してではなく、敗戦後の青年学校の処遇や女子教育の刷新などの改革課題への対応の一環としてとらえる必要があるとし、敗戦直後における改革課題に関する政策動向を考察することによって、同勅令を戦後　教育改革の文脈の中に位置づけた点に、この論文の特徴がある。

次いで、「女子に対する旧制高等学校の門戸開放－敗戦後における制度化の過程を中心として－」（『日本の教育史学』第47集、教育史学会、2004年10月）は、大学にくらべて一年遅れた旧制高等学校への女子の門戸開放に注目した論文である。先行研究は、敗戦後における女子教育の刷新について、「女子教育刷新要綱」の閣議諒解（1945年12月）や男子に限られていた大学や旧制高等学校の門戸が女子にも開かれたことなどの結果に注目し、教育の民主化や機会均等の理念の実現として評価してきた。これに対して、大島氏は、高等学校が女子に門戸を開くのが大学よりも一年遅い1947年であることに注目し、「女子教育　刷新要綱」の閣議諒解や門戸開放という結果に注目するだけではなく、結果にいたる制度化の過程を検討する必要があるとの問題意識を提示した。こうした問題意識にもとづいて、「女子教育刷新要綱」の作成過程や憲法改正と女子に対する高等学校の門戸開放との関係、門戸開放時の入学資格の付与に関する規定を検討し、政府・文部省の主眼がアーティキュレーションの整備にあったことや「女子教育刷新要綱」よりも憲法の男女平等規定が重要な役割を果たしていることを明らかにした。

最後に、「憲法改正過程における教育条項の修正－義務教育の範囲と青年学校改革案との関係を中心として－」（『日本の教育史学』第54集、2011年10月）は、戦後の憲法改正の際に「初等教育」を範囲とする義務教育規定が「普通教育」へと修正されたことに注目した論文である。この修正は中等教育の義務化の実現という点でこれまで高く評価されてきた。しかし、大島氏は、義務教育が「初等教育」に限定されれば、当時施行されていた青年学校の男子義務制は憲法に抵触することになることから、政府・文部省は　憲法改正にあたって「初等教育」のままでもそれを越える義務教育の可能性を模索していたのではないかとの仮説を設定し、憲法改正案の義務教育規定に対する政府・文部省の認識や議会における修正過程をあとづけつつ、この点を実証した。さらに、この「初等教育」から「普通教育」への修正によって、青年学校改革構想の方向性が狭められる可能性や高等学校パートタイム義務制に関する教育刷新委員会の議論への影響を指摘している。

これらの論文にみられる大島氏の問題意識は、これまでの研究が戦後教育改革によって制度化された学校制度（いわゆる六三三制）という枠組みを所与の前提としていたのに対して、新しい学校制度を所与の前提とすることなく、むしろ当時の改革課題であった青年学校（と国民学校高等科の義務制）や女子教育の刷新などの問題に注目しながら、改革課題への対応プロセスの延長線上に学校制度改革を位置づけ、その意義と限界を歴史内在的にあとづけようとしていることである。このような問題意識は「学校制度改革　研究の課題と展望」（『日本教育史研究』第23号、日本教育史研究会、2004年8月）において表明されているほか、「敗戦直後の青年学校－千葉県における実態と改革の動向－」（『千葉県史研究』第13号、千葉県、2005年3月）にも、同様の問題意識がみてとれる。

大島氏の研究業績には、ミッションスクール研究に関する研究、特に寄附行為の変更に関する論文もある。たとえば、「『基督教主義』から『皇国ノ道』へ－財団法人立教学院寄付行為の変更にみるキリスト教主義と天皇制イデオロギーの相克－」（『立教学院史研究』第2号、立教学院史資料センター、2004年3月）がある（大幅な修正加筆が加えられ『ミッションスクールと戦争』（老川慶喜・前田一男編、東信堂、2008　年3月）に収録された）。

キリスト教主義学校の戦時下の歴史は国家による弾圧の被害者として描かれてきた観がある。これに対して、この論文では、「基督教主義ニヨル教育ヲ行フ」とされた立教学院の目的が「皇国ノ道ニヨル教育ヲ行フ」へと変更されたことに注目し、ミッションスクールの母体となる伝道組織との関係や学内の状況の検討のほか、他のキリスト教主義学校との比較という研究方法を用いることによって、文部省の意図がキリスト教主義の払拭にあり、国体観念の徹底にはなかったことや、目的変更が立教学院の自己規制として性格を有していることを明らかにした点で、これまでの先行研究の一面的な把握を乗り越えるものである。さらに、これまでの学校史研究では、当該学校にのみ注目し、複数の学校との比較という方法が採られることはほとんどなかった。その意味において、学校史研究に関する新たな研究方法を提示したという点でも意義のあるものと考えられる。

このほかに、キリスト教主義学校に関する論文に、「戦前の立教大学における女子入学論』（『立教学院史研究』創刊号、立教学院史資料センター、2003年3月）、『立教大学の歴史』（立教学院史資料センター編、立教大学、2007年1月、共著）がある。また、この領域に関連して、2011年の日本教育史研究会サマーセミナーにおいて「戦前日本におけるキリスト教主義学校と国家」を企画するとともに、報告を行っている。

上述した一連の研究のさらなる深化と同時に、これまでの蓄積を基礎とした研究の集大成にも期待して、大島宏氏を第26回石川謙賞受賞者として選考した。

〔大戸安弘　横浜国立大学教授　記〕