日時：２０１８月７月２８日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 ２階 会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：井上毅の地方自治論に基づく貧民教育への一考察
柳田文男 氏（同志社大学人文学研究所）
【プログラム・ノート】
井上毅は、明治政府の法制官僚として、大日本帝国憲法、皇室典範そして教育勅語等の起案によって、政府の「国家富強」という国家構想の政策を中心的に立案した人物と看做されている。それ故に、多くの先行研究においては、その明治天皇制国家確立の国家主義的思想と政策実践から、明治政府並びに為政者の「ブレイン」ないし影の「黒幕」として捉えられている。
彼はその生涯の大半を法制官僚として政府の重要法案に関わり、国家主義による「国家富強」政策の実現に向けてその法思想と理論をもって尽力した。晩年の1893（明治26）年3月、彼は51歳で伊藤内閣の文部大臣に就任して、約1年半の短期間であったが実業教育や女子教育等の各種文教政策に積極的に取り組んでいった。
本論文は、彼の教育政策の中でも、これまでそれほど研究されていない貧民教育政策を考察し、その思想基盤となっていたのが彼の町村自治論に基づいていたことを実証するものである。井上の思想は、青年期に修得した儒学の「仁政安民」思想、中国「法」思想、そして立憲主義の思想という三つの柱（国体思想を含めれば四つの柱）によって構築されている。したがって彼の貧民教育政策は、伝統的な村落における自治論と共に、それらの思想を基盤として構想された。
〔柳田文男氏 記〕
