〒112-8681
東京都文京区目白台2-8-1日本女子大学
人間社会学部現代社会学科上田誠二研究室気付
TEL 03-5981-7531
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日時：２０１９月４月２７日（土曜日）午後３時から５時
会場：立 教 大 学 池袋キャンパス 12号館地下１階第２会議室 「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
〒１７１－８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
プログラム：第２９回「石川謙賞」授賞式及び受賞者との懇談会
受賞者：池田 雅則 氏
【プログラム・ノート】
２０１９年度における第２９回「石川謙賞」は、池田雅則氏に授賞することが決定いたしました。
授賞式後、池田氏にこれまでのご研究の経緯や、これからの抱負を伺い、これを中心に懇談を重ねながら、広く将来にわたる日本教育史研究の課題や研究方法などについて、お話し合いをしたいと存じます。
日時：２０１９月３月２３日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館 第１・２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：井上毅の地方自治論に基づく貧民教育への一考察
柳田文男 氏（同志社大学人文学研究所）
【プログラム・ノート】
井上毅は、明治政府の法制官僚として、大日本帝国憲法、皇室典範そして教育勅語等の起案によって、政府の「国家富強」という国家構想の政策を中心的に立案した人物と看做されている。それ故に、多くの先行研究においては、その明治天皇制国家確率の国家主義的思想と政策実践から、明治政府並びに為政者の「ブレイン」ないし影の「黒幕」として捉えられている。
彼はその生涯の大半を法制官僚として政府の重要法案に関わり、国家主義による「国家富強」政策の実現に向け就任して、約１年半の短期間であったが実業教育や女子教育等の各種文教政策に積極的に取り組んでいった。
本論文は、彼の教育政策の中でも、これまでそれほど研究されていない貧民教育政策を考察し、その思想基盤となっていたのが彼の町村自治論に基づいていたことを実証するものである。井上の思想は、青年期に修得した儒学の「仁政安民」思想、中国「法」思想、そして立憲主義の思想という三つの柱（国体思想を含めれば四つの柱）によって構築されている。したがって彼の貧民教育政策は、伝統的な村落における自治論と共に、それらの思想を基盤として構想された。
〔柳田文男氏 記〕
日時：２０１９月１月２６日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館 第１・２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：1920～30年代の奈良女子高等師範学校附属小学校における「合科学習」の課題と実践―「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続を中心に―」
杉村美佳 氏（上智大学短期大学部）
【プログラム・ノート】
本報告では、1920～30年代初頭の奈良女子高等師範学校附属小学校（以下、奈良女高師附小と略記）において、木下竹次主事や訓導たちが、「中合科学習」と「大・小合科学習」とを有機的に結びつけて一貫性のある学習にするために、いかなる実践を行ったのかを明らかにすることを目的とする。奈良女高師附小では、木下主事の指導のもと、1921（大正10）年度から「大合科学習」が本格的に実施され、1925（大正14）年頃から「小合科学習」が行われ、1927（昭和2）年度には、「大合科学習」と「小合科学習」との間に「中合科学習」を入れる学習法が実践された。しかし、「中合科学習」では、アメリカの革新的な教育実践者であるＪ．メリアム（Junius L. Meriam, 1872-1960）の生活単元学習が参考にされ、「研究（お調べ）」「談話（お話）」「遊戯（お遊戯）」「作業（お仕事）」という4つの生活単位を定めた学習が実践されたことにより、「中合科学習」と原理の異なる「大・小合科学習」とをいかに接続するかという新たな課題が生じた。法令の制約がある中で、木下主事や訓導たちが、こうした課題をどのように解決しようとしたのか、その内実は先行研究では明らかにされてこなかった。
そこで本報告では、1920～1930年代初頭の奈良女高師附小を対象として、第一に、「中合科学習」の実践内容や、それに対する一部の訓導たちからの批判および木下主事の主張をふまえ、「中合科学習」の導入によって生じた「大・小合科学習」との接続問題がいかなるものであったのかを明確にする。第二に、こうした課題の解決に向けて、木下主事の指導のもと、塚本清訓導が、中学年の「中合科学習」と低学年の「大合科学習」とを有機的に結びつけるために、いかなる実践を行ったのかを明らかにする。第三に、「中合科学習」の中心的実践者であった岩瀬六郎訓導が、いかに「中合科学習」と「小合科学習」とを接続させ、合科学習の一貫性を保とうと授業を展開したか、その実践を明らかにする。以上の課題の検討を通して、メリアムの生活単元学習が、従来指摘されてきたような「中合科学習」だけでなく、「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続にも影響を及ぼしていたことを明確にしていきたい。
〔杉村美佳氏 記〕
日時：２０１８月１２月２２日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 地下１階 第２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：戦時下における教育科学研究会の教育改革論―「生活力の涵養」と「カリキュラムの再編成」―
金智恩 氏（蒲田保育専門学校）
【プログラム・ノート】
本研究は1930年代から40年代前半における教育科学研究会（以下、教科研）の教育制度運動を明らかにしたものである。
本研究で設定した時代は教科研が活動した時代であるが、特に1930年代は義務教育年限を6年から8年に延長することが事実上確実視され、その内容をめぐる論議が最も活発に展開された時期でもある。本研究では教育界の論議に表れた「大衆青年教育の確立」という改革方針に注目しつつ、教科研において形成された理論は如何なるものであったのか、その特徴を明らかにしていくものである。
近代産業の発達は学制改革において、実業教育（職業教育）を義務教育の「代用」とすることを可能にする土台を作った。このような考え方は1930年代の総力戦体制を構築していこうとする国家構想の下で、実業補習学校（1930年代後半は青年学校）を義務にして、良質な労働力の養成を目的とする学制理論を生み出したのである。
このような背景から教科研の教育運動も立ち上がったが、当時の学制改革論議の動向とは異なる理論を以て研究活動を展開していくことになる。その理論は如何なるもので、どのような問題意識から形成されたのか、この点を明らかにするために本研究は次のように構成されている。
第1章 1930年代における学制改革論議をめぐる動向―改革方針としての「教育ノ実際化」―
第2章 教育科学研究会における問題意識と研究課題設定
第3章 国策研究（同志）会と教育研究会・教育改革同志会における研究活動―教育行政機構改革論を中心に―
第4章 教育科学研究会の「教育改革案」―教育改革同志会の「教育制度改革案」との比較―
第5章 義務教育年限延長と「教育的保護」の問題―職業指導の再検討及び青年学校義務化に対する批判―
第6章 教育科学研究会の大衆青年教育の教育構想
第7章 教育科学研究会の大衆青年の生活設計
以上を明らかにしたうえ、民間教育研究団体であった教科研の教育運動を位置付けることを試みた。
〔金 智恩 氏 記〕
日時：２０１８月１１月２４日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 地下１階 第２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：綿紡績堯における女子従業員教育とその系譜―早稲田大阪学園向陽台高等学校勤労学習部の教育に着目して―
辻村修一 氏（早稲田大阪学園）
【プログラム・ノート】
日本紡績協会の寄附行為により1962年に創設された学校法人 早稲田大阪学園（設立時学校法人 大阪繊維工業高等学校 1967年に大阪繊維学園に改称）は、現在2021年に向かえる60周年記念事業の一環として学園沿革史の編纂を行っている。
日本紡績業界は、綿紡績業を牽引する中堅技術者の養成を目的として全寮制の大阪繊維工業高等学校を創設した。綿紡績業の急速な衰退と産業構造の変化に伴い、1974年に工業科を廃止し普通科高校に、2009年には早稲田大学の附属校となった。また、学園設立時以前から、綿紡績業界で重要な課題であった女子従業員教育のため、1964年に大阪繊維工業高等学校通信制（1967年向陽台高等学校と名称変更）が併設された。1969年に専修学校と連携した技能連携部（後に集団学習部に分化）、1989年には個人学習部（単位制）を設置、全日制高校とは違う後期中等教育を提供してきた。
報告者は、現在、沿革史編纂とともに、2002年に役割を終えた「勤労学習部」の教育を教育学史研究の文脈で論じることを企図し準備を行っている。しかし、教育史の専門家ではないため会員の先生方からご指導いただくことを本報告の主目的とし、以下3点に言及する論考の「現在」を報告する。
1綿紡績業における教育の系譜
先行研究を参考に本学園の教育が綿紡績産業における従業員教育の系譜上にあることを検証する。
2就職進学という進路を担保する教育
辻智子氏（北海道大学）は、60～70年代にかけて「後期中等教育」を求めて地方から就職した女性労働者が『全国学校基本調査』における「就職進学者」というカテゴリーに属することに着目、その進路の位置づけと変遷について研究されている。辻氏の論考を参考に本校の教育が「就職進学」によるキャリア形成にどのように機能し、工場内寄宿舎における女子教育の目的を達成し得たかを学園史料をもとに考察する。
3教育の機会均等という観点
向陽台高等学校勤労学習部は、1969年に入学者（6895名）のピークを迎える。この年全国の高等学校進学率は79.5％、進学者数は約130万人、就職者数は、約26.4万人、就職進学者数は約6万人で、他県への就職進学者数は約1.9万人であった（『学校基本統計』）。当時、経済的理由によって全日制高等学校に進学できない相当数の生徒が存在し、そういった子どもたちの「進学希望を叶えたい」という本学園創立の動機の一つが本稿の理念に強く反映されている。勤労学習部がその役割を終えた後も、全日制に進学できない／進学しない生徒の受け皿としての教育実践が現在のインクルーシブ教育にまで接続される道程を「教育の機会均等」という観点から考察する。
〔辻村修一氏 記〕
日時：２０１８月１０月２７日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 地下１階 第２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：淺石長雄（東嶺）と『教育病理学』―『児童病弊』の発見とその対応―
下山寿子 氏（高崎商科大学）
【プログラム・ノート】
本報告者は、これまで「近代日本における『教育病理学』の移入と普及」というテーマのもとに戦前に刊行された教育雑誌を主な素材として「教育病理学」という研究分野がどのように移入され、いかに普及し、その過程でいかに変容したかを歴史的に明らかにしてきた。
「教育病理学」は、言うまでもなく西欧で産まれた近代教育学の一分野であり、その起源は18世紀にあり、19世紀半ばには明確なディシプリンとして成立したとされている。
ところで、このディシプリンの和訳の一部である「教育病理」という語は、独立して異なる形の普及を見せてきた。すなわち問題を含む教育状況を表現する、学術的なタームがそれである。学術的・専門的なディシプリンの名称の一部でありながら、一般性の高い汎用的呼称も持つという二重性を与えられてきたのが「教育病理」というタームである。
本報告者が手がけたい研究は、このような二重の意味を持つタームである「教育病理」を視野に入れながらも「教育病理学」という専門的な学問分野に着目し、その移入と分化そして変遷を、専門的な雑誌メディアの報道・論説・記事を手掛かりに分析しようとする研究である。
より具体的には本発表のねらいとその範囲を限定し、これまで着目されることがなかった人物で、自らを「教育病理学者」と名乗った淺石長雄（東嶺）の経歴となぜ「児童病弊」に着目したのか、そして雑誌『教育実験界』に掲載された「児童病弊」に関する記事の特質とその変化について考察し、特別な支援を必要とする児童生徒に見られる複合的な原因によってあらわれた複雑な現象が、どのように発見され、どのようにとらえられ、どのように対応され、そしてどのように絶え間なく模索されてきたのか、これらの問いにこたえてみたい。
〔下山寿子氏 記〕
日時：２０１８月９月２２日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 ２階 会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：1930年代東京市における小学校児童の参宮旅行の研究
橋本萌 氏（お茶の水女子大学博士後期課程修了）
【プログラム・ノート】
本報告は、学位論文の内容に基づき、その概要を発表するものである。報告者は2018年3月、学位論文『1930年代東京市における小学校児童の参宮旅行の研究』（未刊行）をまとめた。伊勢神宮参拝を主目的とした小学校児童の修学旅行（以下、参宮旅行）を対象にすることで、天皇制と教育に関わる一側面を解明しようとするものであった。
「参宮旅行」とは、伊勢神宮参拝を主目的とした小学校児童の修学旅行の通称である。参宮旅行は当該期、学校行事の一環として行われた。戦前日本の初等教育において学校行事は、1941年の国民学校令施行規則（第一条第六項「儀式、学校行事等ヲ重ンジ之ヲ教科ト併セ一体トシテ教育ノ実ヲ挙グルニ力ムベシ」）まで国レベルの規定はなかった。一方「儀式」に関しては1891年より規定があり、数ある学校行事の中で最も重要であった。「教育ニ関スル勅語」や御真影を用いた祝祭日儀式に加え、学校行事が国民教化の役割を担った。特に、初等教育の卒業段階にある児童を対象に伊勢神宮参拝を目的とした行事は特別なものであった。
本報告では1930年代の東京市で行われた参宮旅行を対象に、その拡大から終焉までの構造をとらえ、加えて実践場面における教育的意味について、いくつかの学校の事例をとりあげる。東京市は伊勢神宮より離れた地域にありながら、1930年代を通して伊勢神宮参拝児童数を拡大させた。関東地方の状況からみると、東京府は関東地方各県の参宮旅行に先行して拡大している。「帝都」として日本をけん引した都市が国民教化の一つとして参宮旅行に積極的に取り組む意味を考察することは、天皇制と教育の一端を究明する上で意義があると考えた。
〔橋本萌氏 記〕
台風の接近に伴い、7月28日(土)に予定した例会は中止となります。よろしくお願い申し上げます。
日時：２０１８月７月２８日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 ２階 会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：井上毅の地方自治論に基づく貧民教育への一考察
柳田文男 氏（同志社大学人文学研究所）
【プログラム・ノート】
井上毅は、明治政府の法制官僚として、大日本帝国憲法、皇室典範そして教育勅語等の起案によって、政府の「国家富強」という国家構想の政策を中心的に立案した人物と看做されている。それ故に、多くの先行研究においては、その明治天皇制国家確立の国家主義的思想と政策実践から、明治政府並びに為政者の「ブレイン」ないし影の「黒幕」として捉えられている。
彼はその生涯の大半を法制官僚として政府の重要法案に関わり、国家主義による「国家富強」政策の実現に向けてその法思想と理論をもって尽力した。晩年の1893（明治26）年3月、彼は51歳で伊藤内閣の文部大臣に就任して、約1年半の短期間であったが実業教育や女子教育等の各種文教政策に積極的に取り組んでいった。
本論文は、彼の教育政策の中でも、これまでそれほど研究されていない貧民教育政策を考察し、その思想基盤となっていたのが彼の町村自治論に基づいていたことを実証するものである。井上の思想は、青年期に修得した儒学の「仁政安民」思想、中国「法」思想、そして立憲主義の思想という三つの柱（国体思想を含めれば四つの柱）によって構築されている。したがって彼の貧民教育政策は、伝統的な村落における自治論と共に、それらの思想を基盤として構想された。
〔柳田文男氏 記〕
日時：２０１８月６月２３日（土曜日）午後３時から５時
会場：立教大学 池袋キャンパス １２号館 地下１階 第２会議室
〒１７１-８５０１ 東京都豊島区西池袋３－３４－１
アクセス：「池袋駅」下車 西口より徒歩約７分
プログラム：明治期の日本女子大学校卒業生による「大学拡張」運動
渡辺 典子 氏（武蔵野美術大学ほか・非）
【プログラム・ノート】
本報告は、明治期の日本女子大学校の卒業生を対象として、近代日本の女性による大学拡張運動の実態の一端を明らかにすることを目的とする。先行研究において大学拡張運動の展開については、大学が主体となった講義録発行に関する研究から、近年では学生による取り組みの地方巡回講演を日本的な「大学拡張運動」の一翼を担うものと捉え直す研究まで、多様な実態が明らかにされてきている。
本報告では、これまであまり注目されてこなかった女性に焦点を当て、大学拡張運動を別の角度から検討する。すなわち、日本女子大学校が中心となった講義録発行などの活動ではなく、日本女子大学校の卒業生たちが社会に出ても学び続けながら、その成果を社会に拡大することで、各自が置かれていた状況をより良くしていこうとする活動に着目する。
1904（明治37）年、日本女子大学校の最初の卒業生が「桜楓会」を組織した。これは単なる同窓会組織にとどまらない、卒業生たちが一生涯学び続けるよりどころとなる組織であった。この「桜楓会」は、日本女子大学校の創設者成瀬仁蔵による「大学拡張」論で「大学拡張」の「教育的要素」として、卒業生たちは「大学拡張」の「担い手」として位置づけられた。成瀬の「大学拡張」論は1908（明治41）年にまとめられており、成瀬は桜楓会会長という立場で、卒業生たちの活躍を見守りながら「大学拡張」の構想を練り上げたと考えられる。
明治期の日本女子大学校卒業生に関する先行研究では、社会的に特に活躍した個人が取り上げられるのみであり、成瀬が卒業生たちをどのように育てようとしたか、それに対して卒業生たちがどのように自己形成していったのか、については明らかにされてこなかった。そのような状況をふまえ、本報告では明治期の卒業生全体の動向を明らかにするとともに、卒業生たちがどのように自己形成を行おうとしていたかを「大学拡張」の観点から明らかにすることで、大学拡張運動の実態の基盤を明らかにしていきたい。
〔渡辺典子氏 記〕
