日本教育史学会

活動報告

2019年10月26日（土）　第635回例会：佐藤環氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月１０月２６日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　地下１階第２会議室
〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：戦前期の中学校・高等女学校における弓道教育
佐藤環　氏（茨城大学）

【プログラム・ノート】
　文武兼修を旨とする近世の藩校において武芸教育の柱として弓道は位置付けられた。しかし幕末期になると、砲術に比して実効性に欠けると講武所の教授武芸から除かれる。明治維新期に弓術は低迷するが、明治中期以降、大学や専門学校、そして中等学校の課外活動として受容されていく。大学・専門学校が主宰する弓道大会や道府県体育連盟が主催する大会の種目として採用されるようになる大正期から昭和戦前期にかけて、中等学校の弓道部の活動が活発化していく。
　本報告は、大正期から昭和戦前期にかけての中学校と高等女学校の弓術（弓道）教育の展開について考察することを目的とする。
　中学校については、山形県を事例としてとりあげる。大正中期までは校内の競射会へ参加するなど課外活動として細々と弓道活動が行われていた。弓道作興の契機は大正9（1920）年の官立山形高等学校の設置である。山形高等学校では弓術を正科（但し選択科目）とし、指導者として第二高等学校弓術師範の阿波研造を招聘して教導体制を整備するとともに山形県下の中等学校に対して弓道大会を主宰した。それに加えて、昭和3（1928）年からは山形県中等学校体育連盟主宰の体育大会が開かれるようになり、それらで優勝することを目標にして弓道部活動は活性化した。山形県下で行われた弓道大会は、全国大会である明治神宮弓道演武大会や全国中等学校弓道大会へ出場するための予選という性格を持っており、各中学校の弓道部は全国大会出場に向けて切磋琢磨した。
　高等女学校については、新潟県を事例としてとりあげる。大正後期から昭和前期にかけて弓道部活動は学内のみならず各高等女学校間での交流試合、そして大正12（1923）年から昭和17（1943）年まで続いた新潟県（1931年より中等体育連盟、1941年より中等学校学徒報国団）主催の女子中等学校運動大会へと拡充・発展していく。その団体戦と個人成績を見ると、弓道部の実力については伝統校が必ずしも優位という訳ではなく、大正期創設の新設校が健闘しているため、各校伯仲といった状況で推移した。このことは、新潟県の高等女学校弓道教育の程度が各校とも一定水準を保つまでに向上していたことを示すが、理由として他校との交流試合や女子中等学校運動大会という大舞台で鎬を削ることができる環境が提供されたことが大きく影響した。
〔佐藤環氏　記〕

2019年9月21日（土）　第634回例会：小野雅章氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月９月２１日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　２階会議室
〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：旧開智学校所蔵史料の概要とその性格――国宝指定内定の一つの要因としての資料群
小野雅章　氏（日本大学）

【プログラム・ノート】
　2019年5月に文化審議会の答申により、旧開智学校校舎が国宝となることが内定となった。今回の国宝指定は、近代建築の遺構としての旧開智学校校舎の価値が認められたものである。国宝指定の答申理由について、文化庁は以下のように説明している。

　　旧開智学校校舎は明治9年に建設された。漆喰塗の外壁を持つ2階建の屋根上に八角形の塔を載せる姿は、洋風を
　　基調としつつ和風の伝統意匠を織り交ぜて、擬洋風建築特質 を濃厚に表す。内部には級別の教室や広い講堂を
　　備え、学校建築として先駆的な計画性を　示している。近代の学校建築として初めての国宝指定となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「報道発表　国宝・重要文化財（建造物）指定について」2019年5月17日）

　現存する擬洋風校舎で、最古のものは長野県佐久市旧中込学校校舎であり、旧開智学校校舎ではない。それにもかかわらず、今回国宝指定の答申がなされたのは、旧開智学校校舎の建築史における評価とともに、「学校建築として先駆的な計画性」を、旧開智学校所蔵の資料のなかから論証したこともその理由のひとつであった。教室数や面積、そこに設置された教具や学校家具の実態、具体的な教育実践の内容が、学校日誌、その他の文書資料、教授法書や教科書・掛図などの教材類から明らかできるのである。報告者は、建築史の研究者が典型的な擬洋風校舎であると判断した旧開智学校校舎で実施された具体的な教育の実態（級別の教室や広い講堂における教育実践）を、所蔵資料で論証できるため、文化庁が「学校建築としての先駆的な計画性」と評価した事がらの詳細とその具体像が明らかにできることが、他の擬洋風校舎にはない旧開智学校校舎の大きな特徴といえる。
　報告者は、今回、松本市教育委員会の依頼で、文化庁へ提出した報告書である『重要文化財旧開智学校校舎調査研究報告書』（重要文化財旧開智学校校舎、2019年）の作成の過程で、教育史の側から現行の全体を通読し、調整にあたった。この作業の一環として、旧開智学校所蔵資料についても再検証を行った。旧開智学校所蔵資料の調査は、1943年の開校70周年記念の記念事業である史料展覧会に際して、海後宗臣が監修者として参画する時点で3回にわたる史料調査を行ったことにより、その価値が全国的に認知されるようになった。その後、市制80周年の記念事業として『史料 開智学校』（全21巻）の出版が企画され、佐藤秀夫が監修者として参画した。この事業により、旧開智学校所蔵資料のなかの文書資料については、その全体像の把握と重要史料の翻刻出版が行われ、史料研究の到達点を示した。
　本報告では、旧開智学校の建築史の評価、および教育史的な特色を概観した後、海後宗臣・佐藤秀夫を中心に行われた旧開智学校所蔵資料の調査・研究の到達点を確認するとともに、今回の再検討により明らかになった、旧開智学校所蔵資料の調査・研究に関する残された課題と今後の方向性について、図書資料（教科書・教育書）、物具資料を中心に検討してみたいと思っている。
〔小野雅章氏　記〕

2019年7月27日（土）　第633回例会：奈須恵子氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月７月２７日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　２階会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：近代日本における「東洋史」研究・教育の始まりと市村瓉次郎
奈須恵子　氏（立教大学）

【プログラム・ノート】
　近代日本における「東洋史」研究・教育の始まりについて、最も大きな画期として指摘されるのは、那珂通世（1851～1908）による中等歴史教育への「東洋史」導入の提唱（1894年）という出来事である。中等教育のための科目として提唱された「東洋史」が、実際に1900年代には中等教育段階の歴史教育の中で制度化されていくのと並行して、1890年、学習院高等学科のカリキュラムにおかれた「東洋諸国歴史」という科目の担当者となった白鳥庫吉（1865～1942）によって、従来の「支那史」では扱ってこなかった「東洋諸国」の歴史研究が始められ、それは、やがて東京帝国大学における「東洋史」研究の展開につながったということも、「東洋史」の歴史を語るうえでは不可欠となっている。
　それでは、学習院高等科のカリキュラムに「東洋諸国歴史」が置かれ、それを白鳥庫吉が担当することになったのは、どのような経緯によるのであろうか。報告者は以前より、学習院高等学科「東洋諸国歴史」創設のキーパーソンは市村瓉次郎（いちむら・さんじろう　1864～1947）であることを指摘してきたが（拙稿「学習院高等学科における『東洋諸国歴史』の導入」立教大学学校・社会教育講座教職課程『教職研究』第20号、2010年4月）、本報告では1880年代後半の東洋学会での市村瓉次郎の活動に示されていた「東洋ノ歴史」研究進展の構想や、そこに見られる市村の「東洋史」観を中心に検討していきたい。1880年代後半には既に、市村は自らの身に付けた学問的方法論の限定性を自覚しつつ、「西洋ノ技法」のトレーニングを受けた研究者による、中国や中国と関係するアジア諸地域の歴史研究をおこして、研究全体の活性化・進展をはかることについても構想していた。このような構想を具体化できる人物として市村の目の前に登場してきたのが、帝国大学文科大学史学科卒業生でルドウィヒ・リースに実証史学の手法を学んだ白鳥庫吉であった。本報告では、市村と白鳥の学習歴の相違などにも触れつつ、市村が「東洋諸国歴史」を自分では担当せず、白鳥に担当させた背景・企図を解明していく。
〔奈須恵子氏　記〕

2019年6月22日（土）　第632回例会：佐藤広美氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月６月２２日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　２階会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：植民地支配と教育学
佐藤広美　氏（東京家政学院大学）

【プログラム・ノート】
　大東亜共栄圏（1940～45年）、なぜ、教育学者の多くは先を争うかのようにして植民地支配を肯定し讃美する論説を主張するようになったのか。この事実は、いったい、どのように解釈されるべき事象なのだろうか。あるいは、そこにいたる原因はいったい何だったのか。私は、長い間、その点が気になってきた。本報告は、この点に関する私の考え（『植民地支配と教育学』2018年）を述べる機会にさせていただきたい。
　私は、『総力戦体制と教育科学』（1997年）を出している。これは、戦時下における教育学者の「抵抗と転向」をめぐる思想史研究であった。1930年代のはじめ政府の教育政策の批判者として立ち現れた教育学者が、なぜ、1940年頃を転機に、国策（侵略戦争）に協力する意思＝転向を表明してしまったのか、その思想的根拠を解くことがねらいであった。そして、なぜ、戦後教育学は成立してきたのか、その原因を考えてみようとした。
　『植民地支配と教育学』は、前著の問題関心を大東亜共栄圏期における植民地教育論全体に押し広げて検討したものである。私は、そこで、戦時下教育学は「総力戦教育論」に収斂し、それは、日本精神主義教育論・戦時教育改革論・大東亜教育論（植民地教育論）のトライアングル構造によって出来上がっていたとした。
　大東亜教育論（植民地教育論）の諸相、思想的特徴を述べてみる。また、植民地教育を批判した矢内原忠雄の同化主義教育批判を取り上げ、教育学者との違いを明らかにしたい。最後に、戦後（70数年）における「植民地支配と教育学」に関する検討（不十分性）について言及してみたい。
〔佐藤広美氏　記〕

2019年5月25日（土）　第631回例会：大戸安弘氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月３月２３日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　地下１階　第２会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：１９世紀後期における手習師匠と社会変動
大戸安弘　氏（放送大学）

【プログラム・ノート】
　19世紀後期の幕末期に入ると幕藩体制の軋みと動揺とが誰の目にも明らかとなり、各地で発生した社会変動への動きは急速に勢いを増していった。このような時代状況のなかで、民衆の学びの場として機能した手習塾における教育活動の果たした役割にと意味について、二、三の事例を示しながら検討を進めることにしたい。
　近世社会において量的に膨大に展開したといえる手習塾（寺子屋）の存在と、近世を通して無数といってもいい程に頻発した百姓一揆や村方騒動などの社会変動との関係については、これまでの研究において十分な掘り下げがなされてきたとはいえない。その理由としては両者の関係を明らかにする史料調査の難しさもあるが、草創期の近世教育史研究を開拓してきた研究者の一人である乙竹岩造によって、民衆を統制するという意味での教化機関としての手習塾像が形成されてきたという経緯があったことが考えられる。手習塾の普及している地域には、百姓一揆のような暴発は起きることがなかったのだというような捉え方である。このような視点は、その後も根強く引き継がれていくのであるが、1970年代に入ると、こうした定説ともされてきた捉え方に対して、石島庸男による批判がなされ、手習塾・寺子屋に対する新たな視点が提示された。それは、手習塾・寺子屋は身分的秩序を維持するという意味での教化機関ではなく、その自生的特質から、幕藩体制を内部から突き崩す機能を可能性として含み持っているはずであるというものであった。
　このような視点からの具体的な事例として、川村肇によって明らかにされた、信州伊那の南山三十六ヵ村一揆を総代として率いた手習師匠小木曽猪兵衛の存在がある。この他に、房総の九十九里地方で発生した世直し一揆ともいうべき真忠組事件を率いた手習師匠楠音次郎の活動、また、南部藩三閉伊一揆を総代として率いた安家村俊作の活動などを視野に入れながら、上述の課題に迫ることとしたい。
〔大戸安弘氏　記〕

2019年４月27日（土）　第630回例会：第29回「石川謙賞」授賞式【プログラム・ノート】

日時：２０１９月４月２７日（土曜日）午後３時から５時

会場：立　教　大　学　池袋キャンパス　12号館地下１階第２会議室　「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

〒１７１－８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

プログラム：第２９回「石川謙賞」授賞式及び受賞者との懇談会

受賞者：池田　雅則　氏

【プログラム・ノート】

２０１９年度における第２９回「石川謙賞」は、池田雅則氏に授賞することが決定いたしました。

授賞式後、池田氏にこれまでのご研究の経緯や、これからの抱負を伺い、これを中心に懇談を重ねながら、広く将来にわたる日本教育史研究の課題や研究方法などについて、お話し合いをしたいと存じます。

2019年3月23日（土）　第629回例会：柳田文男氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月３月２３日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　太刀川記念館　第１・２会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：井上毅の地方自治論に基づく貧民教育への一考察
柳田文男　氏（同志社大学人文学研究所）

【プログラム・ノート】
　井上毅は、明治政府の法制官僚として、大日本帝国憲法、皇室典範そして教育勅語等の起案によって、政府の「国家富強」という国家構想の政策を中心的に立案した人物と看做されている。それ故に、多くの先行研究においては、その明治天皇制国家確率の国家主義的思想と政策実践から、明治政府並びに為政者の「ブレイン」ないし影の「黒幕」として捉えられている。
　彼はその生涯の大半を法制官僚として政府の重要法案に関わり、国家主義による「国家富強」政策の実現に向け就任して、約１年半の短期間であったが実業教育や女子教育等の各種文教政策に積極的に取り組んでいった。
　本論文は、彼の教育政策の中でも、これまでそれほど研究されていない貧民教育政策を考察し、その思想基盤となっていたのが彼の町村自治論に基づいていたことを実証するものである。井上の思想は、青年期に修得した儒学の「仁政安民」思想、中国「法」思想、そして立憲主義の思想という三つの柱（国体思想を含めれば四つの柱）によって構築されている。したがって彼の貧民教育政策は、伝統的な村落における自治論と共に、それらの思想を基盤として構想された。
〔柳田文男氏　記〕

2019年1月26日（土）　第628回例会：杉村美佳氏【プログラム・ノート】

日時：２０１９月１月２６日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　太刀川記念館　第１・２会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：1920～30年代の奈良女子高等師範学校附属小学校における「合科学習」の課題と実践―「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続を中心に―」
杉村美佳　氏（上智大学短期大学部）

【プログラム・ノート】
　本報告では、1920～30年代初頭の奈良女子高等師範学校附属小学校（以下、奈良女高師附小と略記）において、木下竹次主事や訓導たちが、「中合科学習」と「大・小合科学習」とを有機的に結びつけて一貫性のある学習にするために、いかなる実践を行ったのかを明らかにすることを目的とする。奈良女高師附小では、木下主事の指導のもと、1921（大正10）年度から「大合科学習」が本格的に実施され、1925（大正14）年頃から「小合科学習」が行われ、1927（昭和2）年度には、「大合科学習」と「小合科学習」との間に「中合科学習」を入れる学習法が実践された。しかし、「中合科学習」では、アメリカの革新的な教育実践者であるＪ．メリアム（Junius L. Meriam, 1872-1960）の生活単元学習が参考にされ、「研究（お調べ）」「談話（お話）」「遊戯（お遊戯）」「作業（お仕事）」という4つの生活単位を定めた学習が実践されたことにより、「中合科学習」と原理の異なる「大・小合科学習」とをいかに接続するかという新たな課題が生じた。法令の制約がある中で、木下主事や訓導たちが、こうした課題をどのように解決しようとしたのか、その内実は先行研究では明らかにされてこなかった。
　そこで本報告では、1920～1930年代初頭の奈良女高師附小を対象として、第一に、「中合科学習」の実践内容や、それに対する一部の訓導たちからの批判および木下主事の主張をふまえ、「中合科学習」の導入によって生じた「大・小合科学習」との接続問題がいかなるものであったのかを明確にする。第二に、こうした課題の解決に向けて、木下主事の指導のもと、塚本清訓導が、中学年の「中合科学習」と低学年の「大合科学習」とを有機的に結びつけるために、いかなる実践を行ったのかを明らかにする。第三に、「中合科学習」の中心的実践者であった岩瀬六郎訓導が、いかに「中合科学習」と「小合科学習」とを接続させ、合科学習の一貫性を保とうと授業を展開したか、その実践を明らかにする。以上の課題の検討を通して、メリアムの生活単元学習が、従来指摘されてきたような「中合科学習」だけでなく、「中合科学習」と「大・小合科学習」との接続にも影響を及ぼしていたことを明確にしていきたい。
〔杉村美佳氏　記〕

2018年12月22日（土）　第627回例会：金智恩氏【プログラム・ノート】

日時：２０１８月１２月２２日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　地下１階　第２会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：戦時下における教育科学研究会の教育改革論―「生活力の涵養」と「カリキュラムの再編成」―
金智恩　氏（蒲田保育専門学校）

【プログラム・ノート】
　本研究は1930年代から40年代前半における教育科学研究会（以下、教科研）の教育制度運動を明らかにしたものである。
　本研究で設定した時代は教科研が活動した時代であるが、特に1930年代は義務教育年限を6年から8年に延長することが事実上確実視され、その内容をめぐる論議が最も活発に展開された時期でもある。本研究では教育界の論議に表れた「大衆青年教育の確立」という改革方針に注目しつつ、教科研において形成された理論は如何なるものであったのか、その特徴を明らかにしていくものである。
　近代産業の発達は学制改革において、実業教育（職業教育）を義務教育の「代用」とすることを可能にする土台を作った。このような考え方は1930年代の総力戦体制を構築していこうとする国家構想の下で、実業補習学校（1930年代後半は青年学校）を義務にして、良質な労働力の養成を目的とする学制理論を生み出したのである。
　このような背景から教科研の教育運動も立ち上がったが、当時の学制改革論議の動向とは異なる理論を以て研究活動を展開していくことになる。その理論は如何なるもので、どのような問題意識から形成されたのか、この点を明らかにするために本研究は次のように構成されている。
　第1章　1930年代における学制改革論議をめぐる動向―改革方針としての「教育ノ実際化」―
　第2章　教育科学研究会における問題意識と研究課題設定
　第3章　国策研究（同志）会と教育研究会・教育改革同志会における研究活動―教育行政機構改革論を中心に―
　第4章　教育科学研究会の「教育改革案」―教育改革同志会の「教育制度改革案」との比較―
　第5章　義務教育年限延長と「教育的保護」の問題―職業指導の再検討及び青年学校義務化に対する批判―
　第6章　教育科学研究会の大衆青年教育の教育構想
　第7章　教育科学研究会の大衆青年の生活設計
以上を明らかにしたうえ、民間教育研究団体であった教科研の教育運動を位置付けることを試みた。
〔金　智恩　氏　記〕

2018年11月24日（土）　第626回例会：辻村修一氏【プログラム・ノート】

日時：２０１８月１１月２４日（土曜日）午後３時から５時

会場：立教大学　池袋キャンパス　１２号館　地下１階　第２会議室
　　　〒１７１-８５０１　東京都豊島区西池袋３－３４－１

アクセス：「池袋駅」下車　西口より徒歩約７分

プログラム：綿紡績堯における女子従業員教育とその系譜―早稲田大阪学園向陽台高等学校勤労学習部の教育に着目して―
辻村修一　氏（早稲田大阪学園）

【プログラム・ノート】
　日本紡績協会の寄附行為により1962年に創設された学校法人 早稲田大阪学園（設立時学校法人 大阪繊維工業高等学校 1967年に大阪繊維学園に改称）は、現在2021年に向かえる60周年記念事業の一環として学園沿革史の編纂を行っている。
　日本紡績業界は、綿紡績業を牽引する中堅技術者の養成を目的として全寮制の大阪繊維工業高等学校を創設した。綿紡績業の急速な衰退と産業構造の変化に伴い、1974年に工業科を廃止し普通科高校に、2009年には早稲田大学の附属校となった。また、学園設立時以前から、綿紡績業界で重要な課題であった女子従業員教育のため、1964年に大阪繊維工業高等学校通信制（1967年向陽台高等学校と名称変更）が併設された。1969年に専修学校と連携した技能連携部（後に集団学習部に分化）、1989年には個人学習部（単位制）を設置、全日制高校とは違う後期中等教育を提供してきた。
　報告者は、現在、沿革史編纂とともに、2002年に役割を終えた「勤労学習部」の教育を教育学史研究の文脈で論じることを企図し準備を行っている。しかし、教育史の専門家ではないため会員の先生方からご指導いただくことを本報告の主目的とし、以下3点に言及する論考の「現在」を報告する。
1綿紡績業における教育の系譜
　先行研究を参考に本学園の教育が綿紡績産業における従業員教育の系譜上にあることを検証する。
2就職進学という進路を担保する教育
　辻智子氏（北海道大学）は、60～70年代にかけて「後期中等教育」を求めて地方から就職した女性労働者が『全国学校基本調査』における「就職進学者」というカテゴリーに属することに着目、その進路の位置づけと変遷について研究されている。辻氏の論考を参考に本校の教育が「就職進学」によるキャリア形成にどのように機能し、工場内寄宿舎における女子教育の目的を達成し得たかを学園史料をもとに考察する。
3教育の機会均等という観点
　向陽台高等学校勤労学習部は、1969年に入学者（6895名）のピークを迎える。この年全国の高等学校進学率は79.5％、進学者数は約130万人、就職者数は、約26.4万人、就職進学者数は約6万人で、他県への就職進学者数は約1.9万人であった（『学校基本統計』）。当時、経済的理由によって全日制高等学校に進学できない相当数の生徒が存在し、そういった子どもたちの「進学希望を叶えたい」という本学園創立の動機の一つが本稿の理念に強く反映されている。勤労学習部がその役割を終えた後も、全日制に進学できない／進学しない生徒の受け皿としての教育実践が現在のインクルーシブ教育にまで接続される道程を「教育の機会均等」という観点から考察する。
〔辻村修一氏　記〕